2011年2月7日、中國(guó)財(cái)政部財(cái)政科學(xué)研究所の賈康所長(zhǎng)は、個(gè)人向け固定資産稅「房産稅」が導(dǎo)入されても、長(zhǎng)期的な市場(chǎng)抑制効果は期待できないとの見方を示した。農(nóng)村部から都市部に流入した富裕層により、需給ひっ迫の狀況が変わらないため。複數(shù)の中國(guó)メディアが伝えた。

所長(zhǎng)によると、中國(guó)の都市化率は2010末現(xiàn)在48％。今後も上昇傾向が持続し、數(shù)十年後には70?80％に高まるとみられ、不動(dòng)産価格は引き続き上昇を続けるとみられる。

一方で、同稅の導(dǎo)入により、政府が市場(chǎng)主導(dǎo)の不動(dòng)産取引抑制策に傾き、強(qiáng)硬な行政的手段を用いる度合いが低まるというメリットもある。（翻訳?編集/JX）