2011年2月7日、臺(tái)灣の中國評(píng)論新聞網(wǎng)によれば、中國本土に進(jìn)出している臺(tái)灣の企業(yè)が人件費(fèi)の高騰により経営難に直面しているが、今後は経営の方向性の転換を迫られることになる。

【その他の寫真】

北京市では1月に最低賃金（月額）が20．8％引き上げられ1160元（約1萬4500円）となったが、2月には江蘇省でも1140元に引き上げられるほか、広東省は3月から1300元となる。賃金が上昇すれば、賃金ベースで計(jì)算される社會(huì)保険料や住宅公共積立金、時(shí)間外手當(dāng)なども軒並み上がることとなり、企業(yè)の支出は実際には最低賃金の上げ幅の2倍近くにものぼるという。

主に中國本土のニュースを扱う臺(tái)灣「旺報(bào)」（Want Daily）によれば、労働者の不足も臺(tái)灣企業(yè)にとって頭の痛い問題になっている。給與水準(zhǔn)は上がっているものの、就業(yè)機(jī)會(huì)拡大に力を入れている中國本土では、出稼ぎ労働者が都市部で就業(yè)する必然性が薄れ、一人っ子世代の若年層が重労働を嫌う傾向とあいまって、労働者を確保するためには、企業(yè)は各種手當(dāng)を増やさざるを得ず、さらなるコスト増大という悪循環(huán)に陥っている。

しかし一方で、米ニューズウィーク誌がかつて「メイド?イン?チャイナ（中國製品）からメイド?フォー?チャイナ（中國のための製品）への移行」と指摘したように、臺(tái)灣にとっても中國の內(nèi)需拡大は魅力となっている。

中國が昨年10月に立案した「十二五（第12次五カ年計(jì)畫、2011?15年）」は、「內(nèi)需拡大」「國民の所得増と経済成長(zhǎng)を同時(shí)に実現(xiàn)」を柱とした?！竸簝P人材不足と賃金上昇」と「経済成長(zhǎng)」という、2つの相反する課題を同時(shí)に解決し、消費(fèi)?投資?輸出の三方面で引き続き前進(jìn)を目指す。

中國市場(chǎng)に進(jìn)出した臺(tái)灣企業(yè)はこれを鑑み、従來のように中國でコスト安の製品を生産し、海外で販売するだけでなく、資本や技術(shù)力?整備されたマネジメント體制などを背景とし、中國市場(chǎng)をターゲットとした新たな経営へと転換していくべきである。政府が推進(jìn)するIT?バイオテクノロジー?ハイエンド設(shè)備生産?新エネルギー車?クリーンエネルギーなどの各分野で、新たな価値を創(chuàng)出することがポイントだと記事は指摘している。（翻訳?編集/岡田）