2011年2月9日、中國人力資源?社會保障部工資（賃金）研究所が発表した最新の統(tǒng)計によると、中國國內(nèi)の業(yè)種間の収入格差が昨年の11倍から15倍にまで拡大したことが分かった。経済參考報が伝えた。

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中國國務(wù)院の所屬機関「中國経済體制改革研究會」の宋暁梧（ソン?シャオウー）副會長が寄稿記事で指摘した。1978年に始まった改革開放政策から30年以上が経ち、社會に富や財産が溢れるようになったが、その分配に大きな不平等が生じ、國民の不満が蓄積されていることに懸念を示している。

特に深刻なのは業(yè)種間の賃金格差だ。國家統(tǒng)計局が昨年発表した統(tǒng)計によると、賃金水準(zhǔn)が最も低い業(yè)種と最も高い業(yè)種の間には約11倍の開きがあったが、人力資源?社會保障部工資研究所が発表した最新の統(tǒng)計によると、この格差が15倍に広がっていた。日本や英國、フランスなどの格差は2007年時點で1．6?2倍、ドイツ、カナダ、米國、韓國は2．3?3倍。中國の格差は世界最大となっている。

日本の80年代バブル期に最も景気の良かった金融業(yè)でも、平均賃金は製造業(yè)のわずか1．38倍だった。しかも、その原因は中國のように業(yè)界の特殊性によるものではなく、社員に要求されるレベルの違いだ、と宋副會長は指摘する。成熟した市場経済國家では、業(yè)種間の賃金水準(zhǔn)は、その業(yè)種に従事する人の教育レベルの差により多少の格差が生じるのみだが、中國は電力?電信?金融?保険?たばこなど國の獨占権が強い業(yè)種ほど賃金が高い傾向にある。

そのため、こうした現(xiàn)狀を打破し、業(yè)種間の収入格差を失くすことが政府の責(zé)任だと宋副會長は訴えている。（翻訳?編集/NN）