2011年2月9日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル傘下の金融情報サイト?マーケットウォッチは「日本には中國のインフレデータに注目する理由がある」と題した記事を掲載した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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「中國がくしゃみをすれば、日本がマスクをする」―これはかつての「米國がくしゃみをすれば、世界が風(fēng)邪をひく」の最新バージョンだ。中國が米國に代わり日本の最大の貿(mào)易相手となってから、中國が遭遇する厄介事―例えばインフレ―はごく自然にこのアジアの隣國の高い関心を集めることになった。

日本は自國経済を外部環(huán)境の影響から保護することに細(xì)心の注意を払ってきた。それでも最近はだいぶ加減を覚えてきたようだが、「自由貿(mào)易」と聞いて真っ先に「日本」を思い出す人はまずいないだろう。昨年9月には日本銀行（日銀）が円高を食い止めるため、市場介入に踏み切っている。

少し前に発表されたデータから、中國がすでに日本を抜いて米國に次ぐ世界第2位の経済大國になったことが分かった。だが、インフレが中國の大きな厄介事となり、中國の中央銀行はやむなく利上げを?qū)g施した。日本の投資家や政策決定者には中國の経済発展に密接な関心を寄せる理由がある。中國経済の「硬著陸」に、ようやく回復(fù)傾向に転じたばかりの日本経済を粉砕されてはたまらないからだ。

中國がインフレの処理を誤れば、食品価格の暴騰を招くだろう。だが、一方の日本が注意を向けているのはデフレの方で、消費者物価指數(shù)（CPI）は22カ月連続で下落、日銀はゼロ金利政策の継続を決定した。そのため、日本が中國のように短い間に緊縮政策を?qū)g施することはあり得ない。

9日付日本メディアは、日本の工業(yè)総生産額と輸出指標(biāo)の改善に伴い、日本政府は來週にも経済全體に対する評価を微調(diào)整すると報じた。これが本當(dāng)なら、日本は9カ月ぶりに経済全體に対する評価を上げることになり、中國からの「感染」により経済が上向いたことに感謝することになるだろう。（翻訳?編集/NN）