2018年3月2日、米國(guó)の中央情報(bào)局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などの情報(bào)機(jī)関が國(guó)民に中國(guó)製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、波紋を広げている。情報(bào)流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米國(guó)に追隨する動(dòng)きが表面化。中國(guó)メーカーは「確固たる根拠がない話で非常に遺憾」などと反論している。

中國(guó)メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ（華為技術(shù)）とZTE（中興通訊）の2社。先月の米上院情報(bào)委員會(huì)でFBIのレイ長(zhǎng)官らは「外國(guó)政府のコントロール下にある企業(yè)とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中國(guó)政府の情報(bào)収集活動(dòng)に利用されることへの懸念などを理由に、「米國(guó)の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。

さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪國(guó)防省の報(bào)道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、他のブランドに置き換えることを明らかにした。米國(guó)と同様の理由とみられる。

ロイター通信によると、米側(cè)の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑?輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の國(guó)の政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に喜んで応じる」と反論。「現(xiàn)在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業(yè)利用に向けたテストを行っている」とも強(qiáng)調(diào)している。

ファーウェイは米當(dāng)局からかつて向けられた同様の疑問(wèn)に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米國(guó)の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」と回答。米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提攜がいずれも中止となったことについて、中國(guó)商務(wù)部の報(bào)道官は「企業(yè)間のビジネス協(xié)力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護(hù)射撃”している。

ZTEの通信端末事業(yè)部の程立新CEOも米CNNの取材に応じ、「憂慮について理解し、尊重する。われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」とコメント。米側(cè)に理解を求める姿勢(shì)を示している。

中國(guó)商務(wù)部國(guó)際貿(mào)易経済協(xié)力研究院國(guó)際市場(chǎng)研究部の白明副主任は「米國(guó)の両社に対する圧力や規(guī)制は明らかに『ダブルスタンダード』であり、ナンセンス」と非難?！钢袊?guó)企業(yè)は世論対策を強(qiáng)化する一方で、積極的にコミュニケーションを取って有効な方法による事態(tài)の打開(kāi)を模索する必要がある」としている。（編集/日向）