2011年2月15日、中國共産黨機関紙?人民日報（電子版）は日本メディアの報道として、ロシアと中國の水産會社が北方領(lǐng)土の國後島でナマコの養(yǎng)殖を行う合弁會社を設(shè)立することで合意し、今月初めに覚書に署名していたとと伝えた。なお、中國側(cè)の見解には觸れていない。

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記事は日本メディアの報道を引用する形で、「國後島でのナマコ養(yǎng)殖の合弁事業(yè)は中國側(cè)から提案されたもので、環(huán)境調(diào)査などを行った後、今年4月から本格的に始められる予定だ」と報じた。養(yǎng)殖したナマコは中國に輸出されるという。

ロシアのメドベージェフ大統(tǒng)領(lǐng)は昨年11月に國後島の水産加工工場を視察後、政府高官を次々と北方領(lǐng)土に派遣。現(xiàn)地のインフラ建設(shè)を推進すると同時に外國企業(yè)の投資を積極的に呼び込む姿勢を見せていた。また、今月11日に前原誠司外相と會談したラブロフ外相は、北方領(lǐng)土での日露共同経済活動を提案したが、その一方で中國や韓國にも「投資歓迎」の意向を示していた。

バサルギン地域発展相は、ロシアが韓國企業(yè)に対して北方領(lǐng)土を含む千島列島の開発事業(yè)に參加するよう呼び掛けており、また、韓國企業(yè)も建設(shè)?石炭?水産加工?ホテルなどの事業(yè)に関心を寄せていることを明かした。また、北方領(lǐng)土を?qū)g効支配するロシア極東サハリン州は昨年4月、ソウルで北方領(lǐng)土を含む同州への投資説明會を開いたが、同様の説明會を今年3月、北京でも開く予定だとしている。

第3國による経済活動を認めることは、日本がロシアの「不法占拠」を認めることになる。菅直人首相は15日晩、「これが本當(dāng)のことであれば、わが國の基本的立場とまったく相いれない」と話し、前原外相も強い不満を表した。日本政府が抗議するのは必至だが、具體的な時期については今のところ明言していない。（翻訳?編集/NN）