2011年2月12日、韓國紙?朝鮮日報は「中國主導(dǎo)で北朝鮮に変化が」と題した記事を掲載、今年に入って中國の投資により北朝鮮?羅先特別市が動き出したと指摘した。16日付で環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

羅先特別市は北朝鮮が1991年に外資を誘致するために設(shè)置された経済特區(qū)だが、北朝鮮國家保衛(wèi)部の管理下で事実上休眠狀態(tài)だった。記事は、同特別市にかつて起こったことのなかった変化が訪れている、と指摘した。

関係者の話によれば、通貨改革（デノミ）に失敗し窮地に陥った北朝鮮を救済する目的で、中國が羅先特別市の開発に乗り出したという。中國にとっても、東北部の長春市、吉林市、図門市の開発に不可欠な羅先港を使用できるというメリットがある。最近、中國企業(yè)の同特別市に対する投資が急増、中國が4月から同特別市に向けて電力の供給を開始するとの情報もある。

中國はすでに羅先特別市に大使館規(guī)模の経済代表部を設(shè)置、これにより以前は3時間以上かかっていた中國人の入國審査も5分で済むようになったという。攜帯電話の使用はまだ禁止されているが、中國人の行動はほとんど制限されなくなっているようだ。最近、北朝鮮保衛(wèi)部配下の機動攻撃隊の隊員が酒に酔い、中國人が宿泊する施設(shè)で賄賂を要求したが処罰されるという事件が起こった。北朝鮮當(dāng)局は、中國人の企業(yè)活動への干渉に関して、厳格な規(guī)定を定めたという。

記事によると北朝鮮當(dāng)局はさらに、中國人向けに同特別市の土地販売を開始した。市中心部が1坪（約3．3平米）50ドル、その他は同30ドルだという。（翻訳?編集/津野尾）