2011年2月17日、フィナンシャル?タイムズ中國(guó)語版は、石述思（シー?シュースー）氏のコラム「不動(dòng)産価格抑制策で差別された外來住民」を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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私は北京出身ではないが、ありがたいことに北京戸籍を手にすることができた。だがその価値は年々下がり続けていると感じていた。昨年末のナンバープレート発行抽選制と今回の不動(dòng)産価格調(diào)整策が発表されるまでは。

16日に北京市政府が発表した不動(dòng)産価格調(diào)整策では、5年以上社會(huì)保険料と個(gè)人所得稅を北京市に納めていない外來住民は不動(dòng)産を購(gòu)入することは許されず、5年以上払ったとしても外來住民が買える家は一世帯1軒まで（北京市籍住民は2軒まで）と制限されている。

異常な不動(dòng)産価格高騰は憎むべきだが、差別はそれ以上に許されないことだ。法治に関する問題でもある。北京市の外來人口は500萬人を超えるが、そのほとんどは投機(jī)家ではなくまじめに働いて北京市の建設(shè)を助けている人々だ。

今回の差別的な法律により、貧民窟が形成され、北京市住民と外來住民との対立も深まるだろう。治安コストの増大を招くことになる。解決策は差別的な法律ではなく、外來住民を含むすべての人々に公平に住宅を行き渡らせる政策だ。（翻訳?編集/KT）