2011年2月15日、2010年のノーベル経済學(xué)賞を受賞した米ノースウェスタン大學(xué)のデール?モーテンセン教授が、中國の今後について「大量の安い労働力に頼る時(shí)代は長く続かない」と指摘した。網(wǎng)易財(cái)経が伝えた。

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モーテンセン教授は中國の強(qiáng)みと言われる大量の安い労働力について、「過去30年、中國は確かにこれを最大の強(qiáng)みとして世界最大の輸出國にまで上りつめた。だが、この強(qiáng)みが永遠(yuǎn)に続くわけではない。沿海部ではすでに人手不足という事態(tài)も起きている」と指摘。世界経済から孤立していた狀態(tài)から門戸を開放し、労働力という巨大な資源を成長のエンジンとしてきた中國だが、ある程度の段階まで発展すればそれも特別な強(qiáng)みではなくなるというものだ。

これは先進(jìn)各國も通って來た道で、日本も高度経済成長期にあたる60?70年代、農(nóng)村部の安い労働力が大量に都市へと移動し、急激な工業(yè)化を支えた。今の中國と全く同じ狀況だ。米國も1890年代に同じような変化があった。當(dāng)時(shí)、農(nóng)村部で働いていた人の割合は人口の約70％だったが、その後の30年でわずか5％にまで減少する。こうした変化が米國経済の成長の原動力になっていた。

教授は、中國が今後、労働者の教育や技術(shù)水準(zhǔn)の向上、ハイテク産業(yè)への投資などに力を入れていくことが発展を続けるカギになると指摘。人手不足の解消については「政府が賃上げを抑えるべきではない」としたほか、助成金を出すなどして企業(yè)が労働力の多い地域に移転することを奨勵(lì)していくべきとの考えを示した。（翻訳?編集/NN）