2011年2月21日、新快報はこのほど、留學生が今後の日本のソフトパワーを支えていくことになると報じた。以下はその內(nèi)容。

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日本は留學生を媒體としなければ、ソフトパワーを順調に海外に推し出すことは難しい。30萬の留學生を日本に呼ぶことは、企業(yè)の國際化に十分な人材を提供するだけでなく、日本が今後國際社會で理解を得るための重要なルートになるだろう。

文部科學省の関係者は「日本は中國の隣國で、レベルが高い教育機関が豊富にある。奨學金制度も充実しているため、留學を通じて日本文化を體験することができる。多くの中國人に日本に留學しに來てほしい」と語っている。日本は具體的な目標として、2020年までに30萬人の留學生受け入れを掲げている。

ほんの數(shù)年前は東京の主な駅で中國語の案內(nèi)板を目にする程度だったが、今では東京のどの路線の電車に乗っても中國語が聞こえてくる。観光客が増えたことも一因だが、ここ數(shù)年で留學生の數(shù)が急激に増えたほか、留學が終わってもそのまま日本で就職する人が増えたことも大きい。

改革開放後の30年で、米國留學を果たした中國人は100萬人を超えるが、日本留學組は一體どれくらいなのか、実は正確な數(shù)字は探せなかった。文科省の統(tǒng)計によると、在日留學生14萬人のうち、中國人は8萬6000人で全體の60．8％。日本は10年がかりで留學生を倍増させる計畫だが、10年後も同じ比率だった場合、中國人留學生は18萬人に増える計算だ。その時は東京以外の地方都市にも大量の中國人留學生が流れることになるだろう。

20數(shù)年前は「日本での留學＝ひと儲けして帰る」という考えが一般的だった。當時の中國人留學生のアルバイトといえば、ウエイトレスや清掃、荷物運びが主だったが、だんだんと企業(yè)の企畫部、國際室、技術部などでもその姿を見かけるようになった。90年代に入ると、中國進出を図る企業(yè)が大幅に増え、中國人留學生が日本企業(yè)で働く機會も急増。中國語と日本語の能力に加え、日本への理解と専門知識が強力な武器となった。

日本経済の成熟化が進むにつれ、海外市場の開拓は以前よりさらに重要度を増し、日本企業(yè)は在日留學生の大量採用を始めている。パナソニックは2011年度の新規(guī)採用者のうち80％が外國人だ。ユニクロも新規(guī)採用の半數(shù)を外國人にすると言っている。日本企業(yè)は國際化を図る上で、中國だけでなく中國語を使用する世界中の市場を開拓したいと考えており、中國人留學生にかける期待は特に大きい。

だが、日本はそれほど多くの留學生を呼ぶ必要があるのだろうか？実は日本の大學や大學院で學ぶ留學生の比率は日本人學生のわずか2．6％に過ぎない。これに対し、オーストラリアは19．7％、英國は15．2％に上る。こうして見ると、在日留學生がいかに少ないかがよく分かるだろう。（翻訳?編集/NN）