日本とインドの「経済愛」が過熱しても日本外交の苦境は救われない―SP華字紙

Record China    2011年2月24日(木) 18時51分

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22日、シンガポール華字紙は、日本とインドは経済的な“熱愛”関係にあるが、これが日本外交の苦境を救うことにはならないと論じた。寫真はインド。

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2011年2月22日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は、日本とインドが経済的な“熱愛”関係にあると論じた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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日本とインドの代表は2月16日、東京で経済連攜協(xié)定(EPA)に署名した。今後10年以內(nèi)に両國間の貿(mào)易総額の94%の品目について、関稅を段階的に撤廃していくという。日本はこのEPAを経済“開國”の重要な第1歩とみなし、両國高官はこの締結(jié)を「素晴らしい」「歴史的な」といった言葉で絶賛した。今回のEPA締結(jié)が持つ意義が並大抵のものではないことがうかがえる。

日印はこの1年ほど、経済的な“熱愛”狀態(tài)が続いている。その背景には一體どんな要因があるのか。まず、今の日本は経済、內(nèi)政、外交のいずれにおいても苦境に陥っており、すぐに好転する気配はない。経済ではついこの間、中國に追い抜かれて世界第3位に転落したばかりだし、外交でもロシアと北方領(lǐng)土をめぐる対立が激化。韓國とも互いに同じ米國の同盟國でありながら、歴史問題と領(lǐng)土問題が大きく橫たわっている。

菅直人內(nèi)閣は國內(nèi)の政局と世論の影響を受け、「遠交近攻」(遠くの國と手を結(jié)び、近くの國を攻める)政策をとっている。日米同盟を深化させて米國の「アジア復(fù)帰」政策を利用したい考えだが、反対に米國のアジア戦略の犠牲になっている。北方領(lǐng)土問題の複雑化がその良い証拠だろう。インドとの“熱愛”もこの「遠交」政策の重要な一環(huán)。インドと良好な関係を保つことは日本にとって大きな価値を持つのである。

インドは中國と同じBRICsの一員で、人口が多い新興國だ。最近の日本企業(yè)は12億の巨大な市場よりも、インドの経済成長(年9%)と2億4000萬人の中産階級に夢中のようである。だが、「遠くの水は喉の渇きをすぐには癒せない」と言うではないか。長く慣れ親しみ距離も近い中國市場から、事情も良く分からず距離も遠いインド市場への転換を図るとは。リスク分散のように見えて実はさらに大きな「不確かなリスク」を背負ったことに日本は気付いていない。

インドの北東アジア、特に中國に対する影響力はごくわずかだ。中國もインドとの協(xié)力関係を強化しており、インドが日本の強力な助っ人になることはあり得ない。日印の“経済愛”は急速に高まっているが、日本の「遠交近攻」政策の苦境を救うことにはならないだろう。(翻訳?編集/NN)

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