2011年2月28日、米通商代表部（USTR）は、世界の30以上のネットサイトや実物市場の実名を挙げ、知的財産権を侵害している商品や偽物を販売している「悪名高き市場」として指摘した。その中には中國最大の検索サイト?百度（Baidu）や中國最大のネットショッピングサイト?淘寶（タオバオ）、北京市の秀水街も含まれている。ブルームバーグの報道を米華字ニュースサイト?多維新聞が伝えた。

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USTRは中國の百度について、ディープ?リンキングを利用してユーザーを知的財産権侵害の疑いがある製品に誘導(dǎo)する最も典型的な例であるとし、淘寶については、偽物などの取り締まりに明らかな進展を見せているが、根絶までにはまだかなりの時間が必要だと指摘した。

また、実物市場については、ブランド品などの「ニセモノ市場」として有名な北京の秀水街のほか、北京や上海のデジタル製品市場の名前を挙げ、パソコンに違法コピーしたOSやソフトをインストールして販売していると指摘した。

「悪名高き市場」として名指しされた市場のある國?地區(qū)は、中國のほかに、ロシア、エクアドル、パラグアイ、インドネシア、アルゼンチン、香港、インド、ウクライナ、フィリピン、タイ、メキシコ、パキスタン、コロンビアなど。（翻訳?編集/HA）