2011年3月1日、中國人ブロガー?蔡慎坤（ツァイ?シェンクン）氏は「中國が學(xué)ぶべき日本の経験とは？」と題した記事を中國のブログサイト?鳳凰博報(bào)に掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

2月14日、日本は42年間守り続けてきた世界第2位の経済大國の座を初めて中國に奪われた。だが、國民の平均年収で見てみると、日本の32位に対し、中國は124位とまだ大きく差を付けられている。要するに中國では先進(jìn)國並みの富を持つ人はごくわずかで、大部分は貧困國並みの収入しかないということだ。

國民の所得向上という面で、中國は是非とも日本を參考にすべきである。日本は高度経済成長期に「所得倍増計(jì)畫」を積極的に推し進(jìn)めたことで、國民全員が同時(shí)に経済成長の恩恵を受けることができた。これにより、1963年には米國のわずか11．4％だったGDPが、明治維新100周年にあたる68年には西ドイツを抜き、世界第2位へと大きく成長したのだ。

この間、日本人の平均年収は年10．4％ずつ伸びていった。10年間の伸び率は340％。実質(zhì)消費(fèi)水準(zhǔn)は2．1倍上昇した。ジニ係數(shù)（所得分配の不平等さを示す、ゼロに近いほど平等）も大幅に下がり、64年から80年代半ばまでは0．26を保ち、失業(yè)率も1．1％?1．3％に抑えられていた。

最も注目すべきは「計(jì)畫」が実施されてからの10年余りで、日本社會(huì)には1億人近い「中産階級」が誕生し、國民所得と経済の同時(shí)成長という快挙を成し遂げたことだ。教育レベルも上がり、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機(jī)、掃除機(jī)、電子レンジなどの普及率も90％以上に達(dá)した。

日本で「計(jì)畫」がこれほど成功したのは、その名が示す通り経済発展の重點(diǎn)を「國民の収入増加」に置いたからである。経済全體を成長させることで國民の収入を上げるのではなく、國民の収入を上げることで経済全體を成長させるという考え方だ。これがもし、GDPの成長だけに重點(diǎn)を置いていれば、國民の所得は上がらず、富の分配も不平等となり、いびつな経済成長を遂げていたに違いない。

中國ではいまだ大多數(shù)の國民は所得が低いままだが、政府高官や経済學(xué)者は全く関心を向けていない。彼らはいつも「この世代を犠牲にして虛構(gòu)の繁栄を築けば、社會(huì)の調(diào)和と政権の安定が保たれる」としか考えていないのだ。だが、日本の経験は我々にこう告げている。全國民の収入を大きく引き上げ、強(qiáng)く安定した中産階級層を生み出してこそ、社會(huì)に真の調(diào)和と安定が訪れるということを。（翻訳?編集/NN）