2011年3月2日、中國の國政諮問機(jī)関である全國政治協(xié)商會議（政協(xié)）の趙啓正（ジャオ?チージョン）報道官は、日本が対中政府開発援助（ODA）の削減を検討していることについて「意外とは思わない。何年も前から言われてきたことだ」との見解を示した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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前原誠司外相が外務(wù)省の事務(wù)方に対し、対中ODAを削減するかどうか検討し6月ごろまでに結(jié)論を出すよう指示していたことが1日、明らかになった。日本の2009年の技術(shù)支援と資金協(xié)力を含めた対中ODAは6300萬ドル（約51億円）に達(dá)している。外務(wù)省幹部からも、「ODAの目的は途上國支援。中國は國內(nèi)総生産（GDP）で日本を抜き世界第2位の経済大國になったのに、同様の援助を続けるのはおかしい」という聲が上がっている。

だが、一方で外務(wù)省內(nèi)部では「ODAは対中外交に欠かせない」として削減に反対の意見も上がっている。ある幹部は両國が來年、國交正常化40周年を迎えることを踏まえ、「ODA削減は中國に誤ったメッセージを與えることになる」との懸念を示した。ODAは中國國民の対日感情や日本企業(yè)の投資環(huán)境にプラスの影響を與える役割を果たしているという。

こうした動きについて、趙報道官は北京の人民大會堂で開かれた第11期全國政協(xié)第4回會議の記者會見で、「日本が対中ODAの削減を言い出したのは今年が初めてではなく、もう何年も前からのこと。特に意外とは思わない」との見方を示した。

また、「ODAが始まった背景には歴史的な要因がある。第2次大戦終戦から今日までの中日関係の発展に寄與し、中國の建設(shè)事業(yè)にも役立った。だが當(dāng)然、ODAは日本の事業(yè)で日本政府が決めるものだ」と述べた。（翻訳?編集/NN）