2011年3月1日、シンガポールのニュースサイト、トゥデイ?オンラインが中國で今月初にも採択される「十二五」（第12次5カ年計畫）について、経済モデルの本質的な変更など、中國が歴史に殘る大幅な方向転換をするかもしれないと報じた。環(huán)球網がこれを中國國內に伝えた。

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1970年代末に改革開放政策を開始した第5次5カ年計畫、90年代中頃から國有企業(yè)の市場化を進めた第9次5カ年計畫など、革新的な転換がこれまでにもあった。今回の新たな5カ年計畫もそれらと同様の大きなターニングポイントになるかもしれないという。

注目される內容は3點。製造業(yè)に依存した経済モデルから脫卻し、サービス密集型の経済モデルを構築する。農村部や出稼ぎ労働者を視野に含めた消費促進をはかるため、給與水準を引き上げる。醫(yī)療制度や失業(yè)保険、個人年金なども含めた社會的保険制度を整備し、生活の不安を解消する。これらはすでに計畫に盛り込まれているという。

今回の5か年計畫は消費者に狙いを定めた內容が大きな特徴になっていると記事は指摘し、現(xiàn)代史上もっとも大規(guī)模な消費政策が盛り込まれる可能性が高いとしている。（翻訳?編集/岡田）