2011年3月4日、中國が2010年にGDPで世界2位の経済大國となったことを受け、先進(jìn)諸國による経済援助の縮小に拍車がかかっている。南方日報の報道。

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英國政府は中國を含む16カ國への経済援助を打ち切りとし、數(shù)日內(nèi)にもそれを書面化して正式発表すると見られる。日本でも今月2日、前原誠司外相が対中ODA(政府開発援助)の縮小について、今年6月までに結(jié)論を出すよう省內(nèi)事務(wù)方に指示したと報じられている。

英國は年60億ポンドを國際援助予算として割り當(dāng)て、115カ國への援助を行ってきた。2006?2011年の5年間で、対中支援額は1億500萬ポンドを占めた。しかし、これらを管轄する英國國際開発省(DFID)が現(xiàn)在出している計畫草案によると、中國?ロシア?イランを含む16カ國への援助は打ち切られ、「女性や子供の多くが生存の危機(jī)に瀕している國家」に援助の対象は絞られるという。

同様に、米國やカナダ、ドイツでも政府関係者や専門家らの間から、対中支援內(nèi)容に関する再検討を求める聲が挙がっており、こうした動きに追隨すると見られている。(翻訳?編集/愛玉)