2011年3月6日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、中國に進(jìn)出している韓國企業(yè)の約9割が「中國の安価な人件費の優(yōu)位性は5年以內(nèi)に消失する」と考えていることが分かった。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

調(diào)査は大韓商工會議所が中國に進(jìn)出している韓國企業(yè)222社に対して行った。それによると、中國の安価な労働力の優(yōu)位性については、「すでに消失している」（14．2％）、「1?2年以內(nèi)に消失する」（29．2％）、「3?5年以內(nèi)に消失する」（45．6％）との回答が寄せられ、合計89％が中國進(jìn)出の労働コストに関するメリットが5年以內(nèi)に消失すると考えていることが分かった。

2000年以降、中國の労働者の年収は毎年平均12．6％の割合で上昇している。1999年に9875元（約12萬3400円）だったのが2009年には3倍以上の3萬2244元（約40萬3000円）となっており、中國の給與の上昇速度に関する調(diào)査結(jié)果は、「非常に早い」（72．7％）、「早い」（26．4％）となった。

労働コスト上昇の対処策については、「機(jī)械化?自動化などによる生産効率の向上」（36．6％）、「輸出から中國內(nèi)需市場攻略への転換」（19．2％）、「生産ラインを中國內(nèi)陸地へ移転」（7．5％）などが挙げられた。

一方、中國での投資計畫については、労働コストの上昇にもかかわらず、28．3％が「さらに拡大する」、58％が「現(xiàn)狀のレベルを維持」と回答し、「投資を縮小する」「他の國へ移転する」はそれぞれ8．2％、5．5％にすぎなかった。（翻訳?編集/HA）