2011年3月7日、チュニジアやエジプトなどでの政変が中國に波及する中、中國政府は低収入層の救済と通貨インフレの防止に努めている。米紙ウォール?ストリート?ジャーナル電子版の中國語サイトが伝えた。

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5日に開幕した全國人民代表大會(huì)(全人代/日本の國會(huì)に相當(dāng))では、今後5年にわたる経済計(jì)畫が発表される。経済成長が所得水準(zhǔn)の向上を呼ぶよう、各國內(nèi)企業(yè)に従業(yè)員の給與引き上げを呼びかけ、同時(shí)に生産効率の保持を求める方針。中國國家発展改革委(発改委)の張平(ジャン?ピン)主任は6日の記者會(huì)見で、今後の経済モデルにおける方針転換の必要性を説いた。成長の持続以上に社會(huì)保障や民生を重視していくべきで、収入格差の縮小とともに、社會(huì)的安定を重視すべきだとした。

溫家寶首相は同日、2020年までに貧困問題を基本的に解決し、低所得者1人當(dāng)たり年間1196元(約1萬5000円)の生活保護(hù)を敷く目標(biāo)を掲げた。発改委の統(tǒng)計(jì)では、十一五(第11次5カ年計(jì)畫/2006?2010年)期間中、労働者の収入および生産力とGDPの成長速度を並行して実現(xiàn)したのは全國でたったの3省。これを十二五(第12次5カ年計(jì)畫/2011?2015年)では15省(市?自治區(qū))へ広げる方針だ。

廉価な労働力に頼って國際競爭を勝ち抜いてきた中國の貿(mào)易や産業(yè)だが、その成長率は労働者の所得増に反映していない。こうした狀況下、経済成長以上に社會(huì)的安定を優(yōu)先するならば、物価上昇や通貨インフレの抑制に施策を練らなければならない。

なお、2010年の消費(fèi)者物価指數(shù)は3．3％増で、目標(biāo)を0．3ポイント上回っている。溫首相によると、2011年通年のインフレ率は4％が上限と設(shè)定される。また巨額の外貨貯蓄によって通貨インフレを抑制するという。(翻訳?編集/愛玉)