2011年3月7日、米華字ニュースサイト?多維新聞 （DWニュース）によると、中國國家腐敗防止局の崔海容（ツイ?ハイロン）副局長が、身分証をベースとした國民情報のデータバンク化を進めるとともに、多額のプリペイドカード購入に実名登録制を?qū)毪工毪工毪长趣蛎鳏椁摔筏俊A職や贈収賄が後を絶たないことを受けての措置。

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多額の前払い式（プリペイド）カードについては、汚職や贈収賄を助長させる材料として、これを防止する実名制導入を検討していると崔氏は話した。金額が1萬元（約12萬6000円）を超える場合には実名で登録させ、身分証番號や購入者などの情報もあわせて記録させることが話し合われているという。計畫方案はすでにできあがっており、あとは施行を待つばかりだという。小額のテレフォンカードやバスなどの乗車カードは規(guī)制対象外。

崔氏はさらに、ICチップを埋め込んだ新たな身分証(04年導入)を土臺に國民情報のデータバンクを設立し、公務員を中心とした汚職や贈収賄の予防に役立てる考えを示した。各個人のプロフィールや資産?住居?収入?家族構成などの情報を全國で共有するシステムを構築する。具體的な計畫は6月頃に提出し、年內(nèi)には実施する考えだという。（翻訳?編集/岡田）