2011年3月7日、華字紙?日本新華僑報は、「中國の日本買い」に対する日本メディアの過剰なまでの報道を「可笑しすぎて悲哀すら感じる」と論じた在日中國人ジャーナリスト?莫邦富（モー?バンフ）氏の寄稿を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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ここ數(shù)年、筆者の元に取材に訪れる日本メディアが聞きたがること。それは、「中國経済はいつ崩壊するのか？」と「中國はなぜ日本の株を買い漁るのか？」「中國資本はなぜこれほど多くの日本企業(yè)を買収したがるのか？」といった類のことだ。

どの國內(nèi)媒體も「中國が日本を買い漁っている」といった論調(diào)の報道をしているので、こうした質(zhì)問が相次ぐのは不思議ではないと思っている。だが、その背後に中國に対する異常ともいうべき警戒心と強い敵意が感じられ、可笑しすぎて悲哀すら感じる。悲哀は、日本が自ら定めた「自由貿(mào)易」という基本的國策を棚に上げている點?？尚Δ筏い韦?、こうした論調(diào)に根拠となる事実がない點だ。

1月19日、筆者は海外出張を終え、日本に帰る飛行機に乗った。機內(nèi)で日本の新聞を手に取ったが、わずか1日分の報道內(nèi)容だけでも日本メディアの意図が見えてくる。例えば、國際面の「中國の対外直接投資36％増、昨年は過去最高の4．9兆円、資源エネルギー権益の大型買収相次ぐ」という見出しの記事。一見しただけで中國資本は日本だけでなく、世界中を買い漁っているとの印象を受ける。

隨分大げさな見出しだが、昨年の中國の日本に対する投資額は、日本の対中投資額のわずか20分の1だ。それなのに「中國が日本を買い占めようとしている」とは、はなはだ可笑しい。日本人の島國根性もここまで來ると何だか可哀そうに思えてくる。

日本の製造業(yè)の発展を支えてきた下町の工場が相次いで倒産し、百貨店の売上も14年連続で減少するなど、日本経済は長期的な低迷が続いている。この苦境を抜け出すためには、日本も「改革開放」が必要だ。中國を含む世界各國からの投資をむしろ積極的に受け入れる方針に転換すべきだろう。

だが、日本はまるで「中國資本を受け入れるくらいなら、倒産した方がまし」といわんがごとくの態(tài)度をとり、中國に対する敵意をむき出しにしている。そういう考えを改めない限り、日本の転落は止まらないだろう。最悪の場合、アジア経済の足を引っ張る危険要素になり下がるかもしれない。（翻訳?編集/NN）