2011年3月12日、米紙ウォールストリートジャーナルは記事「日本の地震は、世界の経済復(fù)興にとって障害ではない」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

東北地方?太平洋沖地震は、世界第三の経済國?日本に深い傷跡を殘した。しかし歴史的経験が示すとおり、災(zāi)害は世界の経済復(fù)興の流れに影響を與えるものではないだろう。まず第一に大規(guī)模な再建事業(yè)は災(zāi)害がもたらした負(fù)の影響を打ち消すためだ。阪神大震災(zāi)で日本はこの過程を経験した。

コンサルティング企業(yè)「IHSグローバルインサイト」のエコノミストNariman Behravesh氏は、地震が世界経済に與える影響は限定的だと話した。日本の財(cái)政問題は悪化するだろうが、さらに大きな問題がない限り日本は問題を乗り切るだろうとの見通しを示した。

一方で深刻なのは日本の財(cái)政問題。日本の國債発行殘高はすでにGDPの2倍近くに達(dá)している。ゆえに再建資金の調(diào)達(dá)に関しても、公債発行の余地はあまり殘されていない。（翻訳?編集/KT）