2011年3月14日、東日本大震災によって東京電力の福島第1原発から放射性物質が漏れた事故に関連し、中國?環(huán)球網は外電を引用して「中國やインド、米國など多くの國々の原子力発電推進に大きな打撃となるだろう」と報じた。

【その他の寫真】

ブルームバーグニュースは13日、「今回の放射性物質漏洩事故は中國やインドに原子力発電計畫について再考させるだろう」と報道。インド原子力発電公社（NPCIL）のシュレイヤンズ?クマル?ジャイン會長は「日本の事故はインドの原子力発電計畫に重大な影響を與えることになるだろう?！熬薮螭示徯n裝置”になりかねない」と語る。インドは30年までに1750億ドルを投資して原子力発電所を建設する計畫だが、今回の事故によって、原子力発電所の安全性について國內で改めて議論が起こる可能性が大きい。また、中國は今後5年以內に國內に新たな原子爐27基を建設予定だ。

米CNNは「米國の原子力発電推進計畫に影響を及ぼすだろう」と報道し、ある上院議員の「米國は原子力発電所の建設を中止すべきではないが、日本の事故の最終的な狀況が確認できるまでは一時的に中斷する可能性もある」との言葉を紹介している。

一方、ドイツでは12日、原子力発電に反対する數(shù)萬人の市民が政府に対し、既存の原子力発電所の停止を求めた。同日、國內の原子力発電所に対する安全性の緊急點検の実施を明らかにしたメルケル首相は「少なくとも新しいエネルギー開発が未成熟の間はドイツには原子力発電所は必要だ」と回答。メルケル首相はこれまでに、シュレーダー前政権時代の「21年をめどにすべての原子力発電所の使用停止」との決定の見直しを示していた。（翻訳?編集/HA）