＜東北関東大地震＞日本に転機(jī)をもたらすか？復(fù)興後は再び世界の経済大國に―香港紙

2011年3月16日、香港紙の文匯報(bào)は、東北関東大地震からの復(fù)興が経済大國としての日本の力を取り戻す転機(jī)になりうる、との論説を掲載した。以下はその抜粋。

【その他の寫真】

日本はこれまでに何度も大地震を経験しており、多くの知識を積み重ねてきた。そして驚異的なスピードで世界の経済大國に登りつめ、その目覚しい自己回復(fù)能力を世界に示してきた。そこで今回の大震災(zāi)からの復(fù)興も、日本経済が本來の自分を取り戻す転機(jī)となる可能性がある。

3月11日に発生した大地震により日本経済の支柱ともいえる自動(dòng)車?電化製品?鉄鋼などの産業(yè)が深刻な打撃を受けた。さらに原発事故により電力不足の長期化は免れず、日本経済が震災(zāi)以前までの水準(zhǔn)に回復(fù)するには、どんなに少なく見積もっても10年はかかるとの見方も。地震と津波による損壊や電力不足で多くの工場が操業(yè)停止に追い込まれ、政府の稅収は激減。大量の失業(yè)者と被災(zāi)者を抱えながら、インフラ整備は火急を要する。

そんな日本政府にとって必要なものは、第一に周辺諸國との良好な関係だ。アジア各國はともに協(xié)力して自然災(zāi)害に立ち向かい、アジアの経済発展に努めるべきである。第二は安定し成熟した國內(nèi)政治だ。與野黨はただ敵対するのではなく、互いに歩み寄り、補(bǔ)完しあい、監(jiān)視しあう関係が望ましい。さらに政治家は國民に対する責(zé)任を強(qiáng)く自覚し、経済政策と福祉政策に重點(diǎn)を置くべきだといえよう。（翻訳?編集/本郷）