2011年3月15日、中國環(huán)境保護(hù)部と國家質(zhì)量監(jiān)督検験検疫総局は、原子力関連施設(shè)の建設(shè)に関する新たな規(guī)定「核動(dòng)力施設(shè)環(huán)境における放射能防護(hù)規(guī)定」を公布した。同規(guī)定は、原子力関連施設(shè)の立地選定に関し、「地震の影響を考慮すべきだ」などの項(xiàng)目を含んでおり、今後の原子力発電所建設(shè)推進(jìn)に影響を及ぼすとみられる。16日付で法制日?qǐng)?bào)が伝えた。

【その他の寫真】

今回公布した規(guī)定では、原子力関連施設(shè)の建設(shè)場(chǎng)所を選定するに當(dāng)たり、「考慮すべき4つの必須項(xiàng)目」を定めている。考慮すべき項(xiàng)目の內(nèi)容は、「地域の地質(zhì)、地震リスク、水文環(huán)境、気象、交通?運(yùn)輸環(huán)境、土地と水の利用狀況および人口密度、人口分布など周囲の環(huán)境の特徴」「自然あるいは人的災(zāi)害のリスクが原子力施設(shè)に及ぼす影響」「放射性物質(zhì)の排出（特に事故発生の場(chǎng)合における排出）、熱および化學(xué)物質(zhì)の排出が周囲の環(huán)境?生態(tài)系?住民に與える影響」「燃料、使用済燃料および放射性廃棄物の貯蔵や運(yùn)送」となっている。

中國政府は地球溫暖化ガスのさらなる排出抑制を考慮し、07年に設(shè)定した「原発中長期発展計(jì)畫2005?2020」に基づき、20年までに1日4000萬キロワットとしていた発電量目標(biāo)を引き上げるべきか検討中だったという。一部の専門家は、20年の目標(biāo)は7000萬キロワット以上になるだろうと予想していたが、今回の規(guī)定公布によってこうした計(jì)畫にも影響を及ぼすとみられる。

また、國際原子力機(jī)関の最新の統(tǒng)計(jì)によると、原子力発電所の建設(shè)に関しては歐米諸國では停滯しているものの、アジアでは逆に盛んになっており、現(xiàn)在世界で建設(shè)中の原子力発電所56カ所のうち、アジア諸國が37カ所、中でも中國が最も多く、21カ所を占めているという。（翻訳?編集/HA）