2011年3月17日、東日本大震災(zāi)が発生して以來、米國や中國など各國政府は続々と日本支援を開始したが、こうした狀況の中、中國では日本の慘狀を知った市民や學(xué)者、大學(xué)や企業(yè)などの間で被災(zāi)地への寄付や日本を応援しようという気運が高まっている。環(huán)球時報が伝えた。

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記事によると、在中國日本大使館のマイクロブログ上には連日、「赤十字を通じて2000元（約2萬5000円）を寄付しました。少ないですが、福島の被災(zāi)地の皆さんのお役に立てれば」、「今回の地震を知り、心を痛めています。被災(zāi)した皆さんが1日も早く正常な生活に戻れるよう祈っています」などの応援メッセージが溢れている。

中國の學(xué)者100人は連名で環(huán)球時報に日本への支援を呼びかける意見広告を出した。そのうちの1人、清華大學(xué)日本研究センターの李廷江（リー?ティンジャン）教授は、「寄付はわずかに過ぎないが、我々の聲が日本に屆くことによって、全世界が聲援を送り、注目し、彼らの苦しみを分かち合えたらと願っていることを知ってもらえたらと思う。日本の皆さんになんとか早くこの災(zāi)難に打ち勝ってもらいたい」と語る。

また、地震が発生してから間もなく、清華大學(xué)や復(fù)旦大學(xué)など各地の大學(xué)校內(nèi)で被災(zāi)地向けの募金活動が始まった。08年の四川大地震の際に日本からの支援を受けた四川省でも、民間企業(yè)などが発起人となり、當(dāng)時の恩返しにもなるとの思いから募金活動を展開している。

在中國日本大使館の報道官は、災(zāi)害発生後、中國の市民から數(shù)多くの激勵や慰問の電話を受けていることを明らかにし、「中國の大學(xué)や団體、協(xié)會、個人から寄付の申し出を多數(shù)いただいていますが、現(xiàn)段階では大使館に直接寄付していただくルートを設(shè)置できていません。現(xiàn)在、寄付の受付方法を検討中です。多くの皆様からの関心と支持に大変感謝しております」と話している。（翻訳?編集/HA）