2011年3月21日、香港では福島原発の事故により、日本食レストランから客足が遠(yuǎn)のいている。また、日本を撤退した外資系企業(yè)社員らが多數(shù)香港を「避難所」としたことで、ホテルの客室不足が続いている。

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記事によると、香港には約600の日本食レストランがあり、7000人がそこで働いている。しかし原発事故を受けて、香港は日本から輸入する水産物、野菜、肉類など生鮮食品に対する放射能検査を開始しており、不安から日本食レストランの売上額は約3割減少しているという。

香港外食業(yè)協(xié)會(huì)によると、3月から6月にかけて、テナント契約が満期になるピークを迎えるが、これが倒産のピークにもなることが予想されている。この時(shí)期に約3000店が契約更新になるという。業(yè)界內(nèi)では、25％の小規(guī)模な日本食レストランが閉業(yè)を迫られ、10％の従業(yè)員が削減の対象になるとみられている。

また、外資系企業(yè)も日本から撤退を始めているが、一部の企業(yè)は社員を香港に一時(shí)避難させているため、香港の多くの高級(jí)ホテルが満室になっているという。こうした狀況から目的地をシンガポールやバンコクに変更する外國人もいるとの報(bào)道もある。

原発事故により、香港でもともと不足していた日本製粉ミルクの供給がさらに困難になるとみられており、買い占めなどが起こることも予想されている。（翻訳?編集/津野尾）