2011年3月19日、米紙ロサンゼルス?タイムズは「日本の危機が中國の原発計畫を終わらせる可能性は低い」と題した記事を掲載した。23日付で環(huán)球時報が伝えた。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

日本が原発事故の危機に陥ったことを受け、中國は新たな原発建設(shè)計畫の審査?承認の一時停止、安全基準の引き上げなどを決定した。だが、エネルギーに飢えている中國が完全に原発計畫から遠ざかることはないだろう。昨年、中國は米國を超え、世界最大のエネルギー消費國となった。だが、その大部分は大気汚染の原因となる石炭に頼っている。

中國政府は20年までに再生可能エネルギーの割合を全體の15％に引き上げる目標を掲げている。それを?qū)g現(xiàn)させるため、中國は風力エネルギー、太陽エネルギー、水力発電を強く推進する一方で、世界最速のペースで原子爐の建設(shè)も進めている?，F(xiàn)在、稼働中が13基、建設(shè)中が20基、このほか新たな建設(shè)計畫も進められていた。

中國の新たな原発建設(shè)計畫は世界の60％を占めている。新たに建設(shè)される原子爐の多くは東部沿海地區(qū)に集中しており、津波被害にも遭いやすい。安全基準とそれを守る職員の存在がカギになるだろう。米國天然資源保護委員會の高級顧問は「中國はかなりの努力が必要。日本のような問題が発生したら、対応できる人材がいない」と懸念を示す。

世界原子力協(xié)會（WNA）は中國の原子力産業(yè)に対する評価で、「人材育成には4?8年、安全な稼働に対する理念を確立するにはそれ以上の時間が必要。報酬も驚くほど低く、職員の數(shù)も足りない」と指摘している。汚職問題も深刻だ。

中國で最も古い原発の1つである広東省の大亜灣原子力発電所は昨年、何度も小さい事故を起こしているが、曖昧な報告しかされていない。中國は今こそ原発への野心を見直すべきだ。日本の危機は中國の民衆(zhòng)に「自分たちも原発に近い場所にいること」を痛感させるきっかけを與えたといえるだろう。（翻訳?編集/NN）