2011年3月24日、日本に甚大な被害を與えた東日本大震災(zāi)について、吉林省社會科學院の研究員?周偉萍（ジョウ?ウェイピン）氏は「東北アジア地區(qū)の経済協(xié)力が直面する新たな試練となる」との見方を示した。中國新聞社が伝えた。

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世界銀行はこのほど発表した東アジア経済に関するレポートで、東日本大震災(zāi)がもたらす被害総額について、日本のGDPの2．5?4％に相當する1220億?2350億ドルに達し、再建に5年を要すると予測。日本の成長停滯は周辺の発展途上國に影響を與えると指摘している。

周氏は、今回の震災(zāi)で日本企業(yè)は大きな打撃を受けており、長期的に見ると、サプライチェーンの斷裂によって、日本が海外で投資している企業(yè)の生産に影響を及ぼし、東北アジア地區(qū)の経済協(xié)力の大きな試練となると分析する。

しかし一方で、「東北アジア各國政府はマクロ的なレベルで関連政策を発表しているが、まず小さな部分から著手して、徐々に産業(yè)や分野全體へと拡大し、協(xié)力を促進していくべきだ」とし、「今回の原発事故に関しても、溫室効果ガス削減や環(huán)境保護についての協(xié)力のあり方を、東北アジア各國が改めて考慮すべきであるということを示している」と語っている。（翻訳?編集/HA）