2011年3月25日、香港紙?大公報(bào)は「日本からの連鎖反応」と題した記事で、東日本大震災(zāi)が國(guó)外の産業(yè)にまで打撃を與えていると報(bào)じた。原因は、多くの生産業(yè)界では日本産の部品なくして産業(yè)が成り立たないからである。

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震災(zāi)後、中國(guó)語(yǔ)圏でも日本國(guó)內(nèi)と同様、買い占め騒動(dòng)が起こっている。その品目は塩、粉ミルク、干しアワビなど。同時(shí)に、各産業(yè)界でも「日本製品の供給不足」が懸念されている。自動(dòng)車、精密機(jī)器、半導(dǎo)體、太陽(yáng)光発電設(shè)備、石油化學(xué)などの分野では、日本製の部品なくしては生産が立ち行かないのだ。

とくに臺(tái)灣は大打撃を受けている。調(diào)査によると、36％の臺(tái)灣企業(yè)は「震災(zāi)の影響を受けている」と回答した。臺(tái)灣にとって日本は第2の貿(mào)易相手國(guó)。しかし、その內(nèi)訳を見てみると、総貿(mào)易額699億ドル(2010年)のうち、519億ドルを輸出ではなく、日本からの輸入で占めているのだ。うち、50％が機(jī)械や電機(jī)設(shè)備関連の項(xiàng)目となっている。

自動(dòng)車業(yè)界は「現(xiàn)在の狀態(tài)が続けば、今年第2四半期にも生産が大きく停滯する」と憂慮している。エンジンやトランスミッションの主要部品は依然として日本製に頼っている現(xiàn)狀に反し、日本ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱など各社が生産停止の狀態(tài)。今月末にも生産を再開する見通しと発表されてはいるが、今後も続くであろう電力不足や交通網(wǎng)の障害などによって生産が滯れば、事態(tài)は楽観視できない。事実、米大手自動(dòng)車メーカー?ゼネラルモーターズ(GM)はすでに震災(zāi)のあおりで人員削減に踏み切っている。

半導(dǎo)體業(yè)界でも、プリント基板生産に必要なACF(異方性導(dǎo)電フィルム)の供給を日本のメーカーに依存している。複數(shù)の大手でも7?8割が日本頼りだという。しかし、このACFの主要サプライヤーは被災(zāi)地圏內(nèi)の茨城県にあり、今後の安定供給が危ぶまれている。

今回、被災(zāi)した東北地方は農(nóng)業(yè)と漁業(yè)のイメージが強(qiáng)いが、実は工業(yè)でも大役を擔(dān)っていた。多くの自動(dòng)車メーカーが生産の中心を東北にシフトし始めていたほか、茨城県は重化學(xué)工業(yè)の重要拠點(diǎn)だ。

販売網(wǎng)、供給網(wǎng)のグローバル化がもたらした負(fù)の側(cè)面。その一部が崩壊すれば影響は世界に波及し、共倒れもしかねないということだ。記事は、「タマゴはひとつの籠に入れるな」―リスクは分散しろという意味の一文で締めくくられている。(翻訳?編集/愛玉)