2011年3月25日、金融業(yè)界で働き、コラムニストとしても知られる余豊慧（ユー?フォンホイ）氏は「日本の大地震が中國(guó)経済に與える影響は軽視できない」と題した記事を中國(guó)のブログサイト?新浪博客に掲載した。以下はその概略。

【その他の寫真】

日本を襲った過(guò)去最大の地震は、日本だけでなく世界経済にも影響を及ぼし始めている。地震発生當(dāng)日の原油価格は1バレル100ドルを突破。アジアの株式市場(chǎng)や米國(guó)債相場(chǎng)も軒並み下落するなどの影響が出たが、全體的には今回の震災(zāi)が世界経済に與えた影響はそれほど大きくないと筆者はみている。日本経済はもう20年も低迷が続いているからだ。だが、アジア最強(qiáng)の経済大國(guó)?日本がアジア経済に與える影響は大きい。

今回の震災(zāi)が日本経済に與えた打撃は計(jì)り知れない。最も大きな痛手を被ったのは観光業(yè)だろう。日本経済の牽引役である自動(dòng)車などのメーカーも相次いで生産停止に追い込まれ、道路や港灣なども甚大な被害を受けたため、物流機(jī)能も停滯した。雇用や収入が不安定になったことで消費(fèi)意欲は下がり、企業(yè)の売り上げも落ち込むだろう。1995年の阪神大震災(zāi)の年は景気の落ち込みが見られたが、今回はどうなるか。

中國(guó)経済に與える影響も軽視できない。中國(guó)は日本の隣國(guó)で、両國(guó)間の貿(mào)易も盛んである。今回の震災(zāi)はまず両國(guó)の貿(mào)易を直撃するだろう。中國(guó)にとって最も痛手なのは輸入が滯ることだ。中國(guó)は日本から大量にハイテク製品や中間製品、設(shè)備などを輸入しているが、これらが手に入らなくなることで、中國(guó)國(guó)內(nèi)の一部プロジェクトなども減速を余儀なくされるだろう。

日本向けの留學(xué)あっせん業(yè)者や旅行會(huì)社、航空會(huì)社も売り上げが激減することは避けられない。米國(guó)債を大量に保有する日本は今後、購(gòu)入が減少することは必至で相場(chǎng)にも影響を及ぼすだろう。これは米國(guó)債の最大の保有國(guó)?中國(guó)にとって決して良いことではない。日本経済が1日も早く回復(fù)することを願(yuàn)っている。中國(guó)は積極的に日本の復(fù)興を支援すべきだろう。日本の復(fù)活を中國(guó)を含む世界が待ち望んでいる。（翻訳?編集/NN）