2011年3月28日、シンガポール華字メディア?星島環(huán)球ウェブサイトによると、仏誌レクスプレスが「中國はいつ責(zé)任感ある大國になるのか？」との記事を掲載した。記事の執(zhí)筆者クリスティーヌ?ケルデラン副編集長は、「中國はもう発展途上國ではない」と中國に告げるべきだとしている。

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東日本大震災(zāi)の影響で急速に円高が進(jìn)んでいることを受け、主要7カ國（G7）が円高阻止に向けた協(xié)調(diào)介入で合意したが、中國はこれに「NO」を突きつけた。中國は日本の最大の貿(mào)易相手國であり、また、全世界の3分の1もの外貨準(zhǔn)備があるにもかかわらず、だ。こうした事例は枚挙に暇がない。國際通貨基金(IMF)でも、世界貿(mào)易機(jī)関(WTO)でも、國連気候変動?xùn)樈M條約(UNFCCC)でも、さらにはG20でも、「中國の利益を優(yōu)先させる態(tài)度は際立っている」と記事は指摘している。

世界の新たなリーダーになりつつあるのに、なぜ中國人は「自分は発展途上國だ」と強(qiáng)調(diào)し続けるのか?！袱饯卫碛嗓蠀g純だ」とし、中國は発展途上國という立場を利用して利益を保とうとしているのだと記事は指摘する。08年の金融危機(jī)後、歐米からアジアに世界の重心が移り、中國は名実ともにその中心的な存在になったが、その立場に応じた責(zé)任をまったく負(fù)おうとせず、“自國ルール”をかたくなに堅持する。中國は高級ブランド「ルイ?ヴィトン」の世界最大の消費國となったにもかかわらず、フランスからは環(huán)境保護(hù)のための援助として年7億7000萬ユーロも受けとっているのだ。

中國マネーが冷え込んでいる歐米経済を救ってくれるという歐米諸國の期待は、「完全な勘違いだ」とし、「中國は自分のことしか考えていない」と記事は指摘した?！钢袊悉猡Πk展途上國ではない。責(zé)任ある行動をとるべきだ」と、聲高に中國に告げるべきだと主張している。（翻訳?編集/岡田）