2011年3月29日、福島第1原発の放射能漏れ事故が中國にも影響を及ぼす可能性が高まるにつれ、中國では日本政府の対応の甘さに対する批判が噴出している。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

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中國東北部の黒竜江省や東南の沿海部では28日も引き続き、空気中から微量の放射性ヨウ素131が検出された。専門家は「環(huán)境や人體への影響はない」と強調(diào)しているが、中國の世論は日本が早急な対応をとらず、放射能漏れを阻止できなかったことに強い不満を表し始めている。

28日付中國紙?新京報は「國際社會の関心を前に、日本政府はこれ以上不正體質(zhì)が正確な判斷や効果的な行動を阻害するようなことがあってはならない」とする社説を発表。日本政府に対し、東京電力內(nèi)部への介入も含めた斷固とした措置をとり、迅速に漏れなく真実を明らかにすると同時に、國際支援も積極的に受け入れ、早急に核の危機から脫卻するよう求めた。

さらに、福島第1原発が放射能漏れ事故を起こしてから3週目に入るが、核の危機が國際社會をハラハラさせている、と指摘。自衛(wèi)隊や消防隊による海水の放水から「50人の決死隊」による現(xiàn)場での補修作業(yè)、いくつかのユニットの通電が発表されるなど、一時は危機脫出かと安心したのもつかの間、再び危機的狀況が伝えられるなど、懸念は盡きないとしている。（翻訳?編集/NN）