2018年1月15日、中國メディアの中國新聞網(wǎng)が、中國が経済超大國になったことを示す証拠について紹介する記事を掲載した。

記事は、米メディアが、2018年の中國の小売業(yè)売上額が米國と同レベル、もしくは米國を超えると予想したと紹介。これは史上初のことで、「中國が経済超大國になったことを示している」とした。

報道では、みずほ銀行のデータを引用し、「今年の中國の小売業(yè)売上額が5兆8000億ドル（約640兆円）に達する見込みだ」とし、「わずか10年前はこの額が米國の4分の1に過ぎなかった」と指摘した。みずほ銀行のアジア地區(qū)擔當者が明らかにしたデータによると、16年の中國の消費品小売業(yè)売上額は約5兆ドル（550兆円）、米國は5兆5000億ドル（約605兆円）だったが、中國の小売業(yè)界は毎年2桁増であるのに対し、米國は毎年3％増を維持しているという。

さらに、分析によると、中國の小売業(yè)と個人消費をけん引する主な動力となっているのは「Eコマース」だ。16年の企業(yè)と消費者の間で行われる電子商取引(BtoC）市場は前年比で40％増となり、中國の小売業(yè)全體の約2割を占めた。この市場規(guī)模は米國の2倍以上、日本の10倍以上になるという。

しかし記事は、中國の小売業(yè)の売上額が米國を超えたとしても、全體的な個人消費市場規(guī)模は、米國の3分の1ほどにすぎないと指摘。この差は個人消費市場において商品以外にサービス分野が関係していると解説した。そのうえで、中國の最終消費が國內(nèi)総生産（GDP）に寄與する貢獻度は、13年の47％から16年は65％まで上昇したものの、今後は目に見えない商品の消費、つまり第3次産業(yè)の持続的な発展こそが、中國を消費強國へと変化したことを示すものとなるだろうと結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）