2011年3月29日、中國証券報は記事「日本の地震は世界の保険業(yè)を揺るがした＝関連補償額は數(shù)百億ドルに達する可能性も」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

21日、リスク調査會社RMSは、東北関東大震災による経済的損失は2000?3000億ドル（約16兆5000億?24兆7000億円）に達するとの予測を発表した。その大半が保険の対象ではないとはいえ、リスク調査會社AIRの予測によれば最終的に350億ドル（約2兆8900億円）の支払いが発生するという。なおこの予測には放射性物質漏出問題は含まれていない。

日本の保険會社は日本地震再保険株式會社（JERC）に加盟しており、支払いが1150億円以下の場合は全額をJERCが負擔、1150億円から1兆9250億円の間では保険會社と政府が半分ずつ負擔、1兆9250億円以上は政府が95％を負擔する仕組みとなっている。よって今回の地震被害は主に日本政府が補償することとなる。

大きな出費を強いられるのは日本政府に加え、個別の保険會社の支払いを保証する再保険會社だ。ミュンヘン再保険、ハノーヴァー再保険、スイス再保険の國際大手はいずれも株価を下落させている。損失を補うべく、再保険會社の保険料は4月1日の更新で50％以上の値上げが予想される。（翻訳?編集/KT）