2011年4月1日、環(huán)球時(shí)報(bào)は沖縄大學(xué)の劉剛（リウ?ガン）教授のコラム「日本の災(zāi)難が中國(guó)に大きな教訓(xùn)を與えてくれた」を掲載した。以下はその內(nèi)容。

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地震、津波、そして原発事故。日本はあっという間に混亂の渦に巻き込まれた。日本とは一衣帯水の隣國(guó)である中國(guó)にとってこの複合型災(zāi)難は多くの教訓(xùn)を與えてくれる絶好の機(jī)會(huì)となった。

第一の教訓(xùn)は社會(huì)の安全にかかわる重大な産業(yè)は絶対に民営企業(yè)に任せてはならないということ。原発事故問題は天災(zāi)というより人災(zāi)の側(cè)面が大きい。地震前から指摘されていた福島原発の問題、事故後の不作為、海水注水判斷の遅れなど東京電力は民営企業(yè)としての弱點(diǎn)をさらした。

第二の教訓(xùn)は國(guó)民は自らの力で災(zāi)難を乗り切らなければならないということ。日本國(guó)民は冷靜に対応したが問題も多かった。テレビを見ると被災(zāi)地では単に助けを待つばかり?，F(xiàn)代生活に慣れすぎたのか廃材で暖をとるなどの工夫が見られなかったようだ。

第三に中央政府と地方政府は有効かつ密接な連絡(luò)を取り合う必要があること。柔軟さにかける日本の制度が災(zāi)いした。

第四に災(zāi)害情報(bào)の伝播と將來的な災(zāi)害規(guī)模の予測(cè)。中國(guó)はより近代的な情報(bào)設(shè)備を普及させる必要があり、また予想される災(zāi)害に耐え得る設(shè)備を整えなければならない。これもまた日本が與えてくれた教訓(xùn)だ。

第五に地方政府が住民情報(bào)を掌握しておくこと。ひとたび災(zāi)害が起きればその情報(bào)に基づいて救援活動(dòng)を行う必要があり、人口管理はきわめて重要だ。今、日本の54基の原子力発電所は日本と國(guó)際社會(huì)にとって深刻な「核の脅威」をもたらしている。同様に中國(guó)が保有し建設(shè)を始めている數(shù)十基の原子力発電所をいかに管理するかも重要な問題となった。（翻訳?編集/KT）