2011年4月1日、東京北京フォーラム（言論NPO、中國日報社主催）の協(xié)議が北京で開催された。會議には日中両國の有識者12人が出席。昨年9月の尖閣諸島問題以降、日中間の國民感情が悪化した中で、両國の國民レベルの相互理解を進(jìn)めるための方策を探った。その結(jié)果、東日本大震災(zāi)に対する?yún)f(xié)力が新たな日中関係の扉を開くとの認(rèn)識で一致。同フォーラムの全體會議を復(fù)興や日中関係の再構(gòu)築をメインテーマに今年8月に北京で開催することで合意した。

【その他の寫真】

今回の日本の大震災(zāi)について、趙啓正?全國政協(xié)外事委員會主任は「日本人だけではなく人類の災(zāi)難だ」として哀悼の意を表明?！袱长违榨┅`ラムの役割は政府と広範(fàn)な國民にこの議論の結(jié)果を伝え、成果をより多くの人々と共有することだ」と強(qiáng)調(diào)した。

宮本雄二?前駐中國日本大使は、「尖閣諸島の事件を通じて、中國、とりわけ人民解放軍に対する不安が日本國民の中で広がっている」と指摘した上で、「脅威ではないということであれば、日本の一般國民にも分かるような形でそれを説明して欲しい」と中國側(cè)に対応を求めた。さらに、「幅広い層にまで『中國は怖い國だ』という認(rèn)識が広まり、マイナスの感情が想像以上に広く共有されてしまったが、それには報道するマスコミにも問題がある」と述べた。

陳昊蘇?中國人民対外友好協(xié)會會長は、「我々両國の関係が昨年以降急速に悪化し、國民の間で相互信頼が失われたことは認(rèn)めざるをえない」としながらも、「私たちは波亂が起きないように信頼関係を構(gòu)築し、何か問題があったときは抑制し、挑発しないように対処することが必要」と指摘?！肝摇─伍gにはたしかに相違があるが、大きな問題があっても現(xiàn)狀を（後ろ向きに）改めることはしない、改める場合には積極的な方向で行うといったルールをつくることが必要ではないか」と述べた。

これに関連して、呉健民?國家創(chuàng)新與発展戦略研究會副會長は「日中間には食い違いがあるだろうが、それをことさらクローズアップする必要はない。共通利益の方にエネルギーを分配させるべきだ」とし、今後の日中協(xié)力のあり方として、「現(xiàn)在中國で深刻になっている水質(zhì)汚染などの分野で、日本の世界最高の技術(shù)を活かして欲しい」と語った。

明石康?財(cái)団法人國際文化會館理事長?元國連事務(wù)次長は「たしかに、昨年の事件以後傷ついた日中関係の修復(fù)には時間がかかると思うが、我々は相互認(rèn)識を深めるという當(dāng)初の目的、使命を変える必要は全くない。日中間に既に通っている『戦略的互恵』という言葉に具體的な肉付けをしていくために、より改善した形で我々が語り合う場を続けることが必要だ」と述べた。

秋山昌廣?海洋政策研究財(cái)団會長?元防衛(wèi)事務(wù)次官は「今回の震災(zāi)では、日本経済の再構(gòu)築、政治體制の再構(gòu)築という復(fù)興以上の問題が日本に課されている。経済はもちろん、外交、日中関係にも大きな影響を與えるという意味で、日本の隣國である中國は、北東アジアにおける一大事件としてこの震災(zāi)をとらえてもおかしくない」と述べ、中國にとっても注視し、綿密に議論をすべき出來事だとの認(rèn)識を示した。

楊毅?中國國防大學(xué)戦略研究所長?少將は、「戦略的互恵関係において、安全保障分野は欠かすことができない」とした上で、「臺灣の問題が含まれる以上、中國にとって日米安全保障條約は安心出來るものではないし、一方で日本にとってはとりわけ中國海軍の透明性に不安があると聞く。安全保障の議論を行うにあたっては、お互いにとって脅威ではないことを明らかにし、中日間の二國間安全保障関係は従來のジレンマを抜けださなければならない」と語った。（取材?編集/HY）