2011年4月5日付の中國(guó)新聞社（電子版）は、福島第一原発事故の影響で、日本の農(nóng)産物や加工食品の輸入禁止?制限を?qū)g施している國(guó)?地域が25以上に上ると伝えた。アジアや歐米を中心にした関連措置だが、すでに中東や南米諸國(guó)にも波及しており、日本の農(nóng)産物が受けるダメージや影響が長(zhǎng)期に及ぶ可能性があると報(bào)じた。

【その他の寫真】

日本の農(nóng)林水産省の発表によると、日本の農(nóng)産物および加工食品の輸入制限を行っている國(guó)?地域は少なくとも25以上に達(dá)している。

アラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦などは、日本産のすべての生鮮食品を一時(shí)的に輸入停止とした。ロシアでは、被害が懸念される福島?茨城?栃木?群馬の4県だけでなく、千葉や東京からの食品輸入も禁止し、シンガポールでは、野菜や果物における日本國(guó)內(nèi)の産地について禁止対象地域の拡大措置をとっている。また、米國(guó)や中國(guó)、韓國(guó)では、日本の一部の食品の輸入を禁止している。

EU諸國(guó)やブラジルなどは日本政府に対し、放射性物質(zhì)に汚染されていないとの証明書を輸出品に添付するよう求めているが、日本國(guó)內(nèi)の検査設(shè)備の不足から対応できておらず、日本からの農(nóng)産物の輸出は事実上ストップしている。

世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の規(guī)定に基づき、日本政府は「科學(xué)的根拠のない狀況での輸入制限は規(guī)定違反」と各國(guó)に訴えている。しかし、輸入制限措置は歐米やアジア諸國(guó)だけでなく、中東や南米諸國(guó)へもすでに波及しており、日本の農(nóng)産物が受けるダメージや影響は長(zhǎng)期に及ぶ可能性がある。

東京電力は4日、低濃度汚染水約1萬(wàn)1500トンの海への放出を開始した。日本側(cè)は「人體への影響は限られている。汚染水排出域の海産物を毎日食べたとしても、放射性物質(zhì)の影響は基準(zhǔn)値を超えない」と説明している。

これに対し、米國(guó)の専門家は「汚染は現(xiàn)地の海洋生物の生存に障害を與える」「放射性物質(zhì)の影響を受けやすい卵や稚魚のDNAを変化させる」などと指摘。中國(guó)の海洋専門家は「放射性物質(zhì)は食物連鎖を通じて海産品に影響する。北海道沖で捕れるイカやサンマの放射性物質(zhì)検査にも注意すべきだ」と話している。（翻訳?編集/HA）