2011年4月5日、北京晨報(bào)は、東日本大震災(zāi)の発生から20日余りが経過したが、日本の自動(dòng)車メーカーが直面しなければならない「余震」はまだ始まったばかりだと指摘した。4月中旬には日本車の中國(guó)市場(chǎng)への供給が停止する可能性があり、中國(guó)國(guó)內(nèi)での販売価格が上昇するとの予測(cè)もある。

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日本の自動(dòng)車メーカーは各社とも震災(zāi)への対応を急いでいるものの、全面的な復(fù)舊には當(dāng)初の予想を上回る時(shí)間がかかる見込みとなっている。トヨタでは今月11日まで、世界18カ所の組立工場(chǎng)における生産再開見通しが立っておらず、ホンダも米國(guó)とカナダの工場(chǎng)が減産或いは生産停止?fàn)顟B(tài)となっているという。マツダ日本工場(chǎng)も、生産再開は4月15日以降にずれ込む見通し。

自動(dòng)車1臺(tái)を生産するには2萬個(gè)を超える部品が必要。トヨタでは日本製の半導(dǎo)體?樹脂製品?ゴム製品など約50種類の部品の調(diào)達(dá)が難しくなっており、計(jì)畫停電の影響もあって供給が回復(fù)するまで少なくとも1カ月はかかると見られている。部品の多くは中國(guó)など海外でも現(xiàn)地生産されているものの、重要な部品については日本からの輸入に頼っているのが現(xiàn)狀だ。

中國(guó)の日系自動(dòng)車部品メーカーでは、4月中旬までの在庫はあり、生産に影響はないとされているものの、それ以降どうなるかはまだ不明だという。そのため、ホンダでは5月納車分の受注はすべて見送っているという。部品の調(diào)達(dá)が間に合わなければ、販売時(shí)の値引きもなくなり、一部の日本輸入車は中國(guó)市場(chǎng)での価格が2萬元（約26萬円）程度値上がりする可能性もあるという。（翻訳?編集/岡田）