2018年1月15日、北京日?qǐng)?bào)は中國の元駐クロアチア大使が書いた「日本はなぜ頻繁に中國に“いい顔”を見せるのか？」と題する文章を掲載した。以下はその概要。

このところ、日本は対中関係改善の歩調(diào)を加速している。安倍晉三首相は昨年、2018年が日中平和友好條約40周年の年であることを指摘し、両國の協(xié)力強(qiáng)化を希望するとの考えを表明。さらに年初には「日中関係が大きく改善したと両國國民が認(rèn)識(shí)できるような1年にしていきたい」と話した。

日本政府が頻繁に中國に友好姿勢(shì)を見せる理由について、まず日本と海外との関係では「日米関係に対する不安」が挙げられる。「米國第一主義」を掲げるトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本の度重なる「陳情」も空しく環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）離脫を決め、市場(chǎng)開放で日本のさらなる譲歩を狙う。米國の孤立主義や保護(hù)主義は日本の日米関係に対する心配を引き起こすこととなり、安倍氏は日中関係改善を日米関係の不確定性の保険にしたいと考えているのだ。

さらに、北朝鮮のミサイル飛來が日本國民に巨大な恐怖を與えたという問題もある。日本は「日米同盟は日本に安全保障を提供できない」と考えており、「ロシア疑惑」がつきまとうトランプ氏のはっきりしない政策は日本を焦らせている。こうした中、日中関係の改善は日本の安全情勢(shì)にメリットをもたらす。

日本経済について言うと、安倍氏は中國の経済成長(zhǎng)、特に「一帯一路」の助けを借りて日本経済を振興させることを期待している。アベノミクスの進(jìn)展は思わしくなく、日本経済には疲れが目立つ。一方、中國は世界第2の経済大國で、「一帯一路」は日中企業(yè)に新たな協(xié)力の場(chǎng)を提供した。安倍氏は日中関係改善を通して両國の経済貿(mào)易関係を強(qiáng)化し、経済成長(zhǎng)の新たなエネルギーを開拓するという目標(biāo)の達(dá)成を考えている。さらに重要なのは安倍政権は日中関係のギリギリのラインに挑んできたが、中國に対する対立、けん制方針は日本の利益に合致しないだけでなく、中國の発展を阻むことができないという點(diǎn)だ。

日本ではますます多くの國民が日中関係改善の必要性を認(rèn)識(shí)し始め、各界も関係改善に対する支持を次々と表明している。中國と日本の関係は紆余（うよ）曲折を経てきたが、中國が対日関係を高度に重視するという基本方針は一貫して変わっていない。ともに努力すれば今年は関係改善のカギとなる年になると期待できるが、これには安倍政権の言行一致が必要だ。そのキーポイントとなるのが中國を協(xié)力パートナーとするか、ライバルとするかという日本の外交における中國の位置付けの問題解決。この問題が解決しなければ両國の関係が長(zhǎng)期にわたって安定することは不可能だろう。（翻訳?編集/野谷）