2011年4月12日、華字紙?日本新華僑報（電子版）は、東日本大震災の後、日本への留學を取り止める人や留學を中斷して一時帰國をする人が後を絶たないと報じた。特に福島第1原発事故の後にその傾向が顕著になったという。

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アジア學生文化協(xié)會が運営する都內8カ所の留學生宿舎は現在、ガラガラの狀態(tài)だ。例年、この時期は200人を超える留學生によって満室狀態(tài)となるはずだが、今年は出て行く人ばかりで入って來る人はいない。

留學生の「日本脫出」は震災翌日の12日、福島第1原発の爆発事故が起きてから急増。事故直後、多くの留學生は非常に慌てた様子で荷物をまとめ、宿舎を飛び出した。事務局長は彼らに「今、成田空港に行っても飛行機は飛んでいない。空港付近で野宿することになる」と大聲で引き留めた。

一方、千葉の城西國際大學では留學生917人のうち、8割が一時帰國した。そのうちの大半は中國人留學生で、中國の親からの帰國要請に応えたもの。そのため、同大學は新學期の開始を4月15日から5月10日に延期した。

日本語學校や大學などの多くは留學を切り上げて帰國する學生の學費返還に関する問題に頭を悩ませている。ある學校の擔當者は「學生の2割が留學生。全員が退學ということになれば、経営が厳しくなる」との懸念を漏らす。

宮城県仙臺市の東北大學には約1500人の留學生がいたが、大半が帰國した。巖手大學の留學生200人も8割が一時帰國を選択。こうした動きは関西や九州地方にまで及んでおり、神戸大學に來るはずだった交換留學生10人のうち、7人がキャンセル。立命館アジア太平洋大學でも4月から受け入れ予定だった交換留學生28人のうち13人がキャンセルした。

昨年5月現在の在日留學生數は14萬1000人。日本政府は2020年までに留學生を30萬人に増やす目標を掲げていることから、文部科學省の高等教育局學生?留學生課の擔當者は「安全に関する情報を正確に流して欲しい」と訴えている。（翻訳?編集/NN）