2011年4月17日、米外交専門誌フォーリン?ポリシーは、東日本大震災を機に急速に改善した日中関係を一時的な「震災外交」と稱し、「長くは続かない」との見方を示した。18日付で米華字サイト?多維新聞が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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東日本大震災で、中國は真っ先に國際救援隊を派遣。政府から3000萬元（約3億8000萬円）相當の救援物資が贈られたほか、メディアも一斉に「今こそ四川大地震の時の恩返しを」と報道。胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席は日本大使館を訪れ、犠牲者に哀悼の言葉を述べたほか、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相は震災翌日の電話會議で菅直人首相に「長期に渡る支援」を約束した。

震災を機に日中両國の距離は一気に縮まったかのように見えるが、中國の外交政策の複雑さを考えれば、この「震災外交」が簡単に両國関係の基本方向を変えるとは思えない。震災後の一連の行動も単に自國民に「責任ある大國」をアピールするためのもので、胡主席が掲げた「新たな歴史的任務」の下、人民解放軍が伝統(tǒng)的な自國の領域を超えて活動することを示したものとみられる。

中國政府は意気揚々と國民向けに「國際救援隊を日本に派遣する我が國」を宣伝していたが、実は日本側(cè)が受け入れた人數(shù)はわずか15人だった（ちなみに臺灣は28人、オーストラリアは76人、英國は70人、フランスは134人）。中國側(cè)は80人ほどを望んでいたが、日本側(cè)が首を縦に振らなかったのだ。受け入れの優(yōu)先順位も米國が「ランク1」なのに中國は「ランク4」だった。

日本側(cè)が中國側(cè)の申し出をそのまま受け入れなかったのは、軍事的に敏感になっていたから。津波発生後の被災地で唯一機能していた米軍三沢基地に中國の軍関係者を入れたくなかったのだ。海軍醫(yī)療船を斷ったのも、東シナ海問題をめぐる緊張狀態(tài)を考慮し、海軍からの支援を受けるのは時期尚早と判斷したのだろう。

一方、中國の世論もこの「震災外交」の重要な要素だ。多くの中國人が日本に同情と哀悼を寄せているのに、日本政府がそれに十分応えていないと不満の聲が噴出。中國からの緊急支援物資について、「中國側(cè)で避難所まで運ぶよう」日本側(cè)が求めたことに対し、程永華駐日大使が記者會見で批判。放射能汚染の問題でも、事前通知を怠った日本政府に「責任ある國家」としての姿勢を求める聲がネット上で渦巻いている。

いずれにしろ明白なのは、この「震災外交」が日中関係の全體像を変えることはないという點だ。ただ、忘れてはならないのが、この「震災外交」で両國の多くの民間人が心の交流を行ったこと。これはもっと高く評価しても良いだろう。もしかしたら、この人と人との交流が未來の日中関係にプラスの作用をもたらすかもしれない。（翻訳?編集/NN）