2011年4月20日、東日本大震災(zāi)の影響で日本の観光業(yè)界は大打撃を受けているが、別府市の在日中國人?韓國人がそうした現(xiàn)狀の打破に一役買おうとしている。日本の華字紙?日本新華僑報(bào)が伝えた。

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日本の観光業(yè)界にとって、海外からの観光客、特にアジアからの観光客が注目されているが、史上4番目に大きかったとされるM9．0という東日本大震災(zāi)、その後の津波や福島第1原子力発電所の事故などの影響で國內(nèi)のみならず、海外からの観光客も激減している。

大分県別府市も震災(zāi)以降、約3萬3000人分のホテルの予約がキャンセルされたが、そのうち約1萬人が外國人観光客だった。こうした狀況を受け、別府市では19日、市內(nèi)のホテル?旅館などで働いている外國人従業(yè)員との意見交換會(huì)を?qū)g施した。

市は「海外では日本全土が津波や原発事故の被害を受けていると認(rèn)識(shí)されている恐れもある」とし、ソーシャル?ネットワーキング?サービス（SNS）を活用して、別府市の安全性など情報(bào)を海外にも発信してもらいたいと、外國人従業(yè)員に協(xié)力を要請した。意見交換會(huì)には中國人5人、韓國人3人が出席した。

ある中國人女性は「家族や友人から帰國を勧められたが、別府市は被災(zāi)地から遠(yuǎn)く離れていると話すと安心していた。正確な情報(bào)を伝えることの重要性を感じた」と話した。また、別府市観光まちづくり課の松永課長は「皆さんの力を借りてさらに多くの人へ正しい情報(bào)を発信していきたい」と語り、今後も定期的に意見交換會(huì)を行い、情報(bào)収集をしていく考えを示した。（翻訳?編集/岡田）