2011年4月20日、米國の格付け見通しが下がったことを受け、米國債の最大保有國である中國はどう動くのか？韓國紙?朝鮮日報は「米國債、中國は売るのか？売らないのか？」と題した記事を掲載した。21日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。以下はその內(nèi)容。

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米國債の格付け見通しが「安定的」から「ネガティブ」に下げられたことで、中國の次なる行動に関心が寄せられている。財政赤字に苦しむ米國にとってみれば、切実に中國の助けが必要だろう。中國は米國債の最大保有國だ。もし、中國が引き続き米國債を買い続けなければ、米國経済は下り坂になる可能性が高い。

中國は経済の飛躍的な発展に伴い大量の米ドル資産を買い続け、今や3兆ドルの外貨準備を蓄えた金融大國となった。中國がこの膨大な外貨準備を後ろ盾に買い入れた米國債は1兆1541億ドル、全體の8．2％を占める。

ところが、中國も簡単に米國債を手放すわけにはいかない。米國債を投げ売れば、ドルが暴落し、中國は巨額の損失を被ることになる。中國の方も米國に弱みを握られているわけだ。だが、中國は今、「ポスト米國時代」の準備を進めている。米國以外の國の國債を増やして外貨運用を多元化させ、人民元の國際化を推進したい考えだ。

実際、人民元の國際化は急速に進んでいる。今年第1四半期の中國の対外貿(mào)易で、人民元決済が行われた割合は7％、前期比0．5ポイント増。2年前まではその大半がドル決算だった。特にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの東南アジア諸國連合（ASEAN）6カ國が人民元決済に積極的な姿勢を見せている。（翻訳?編集/NN）