東日本大震災(zāi)から1カ月半。春の訪れとともに気溫が上昇、東京電力の計(jì)畫停電は當(dāng)面回避されているが、日中の最大電力使用量が大きく膨らむ今夏のピークを前に、業(yè)界単位の輪番操業(yè)や緊急停電警報(bào)の導(dǎo)入など、民間では前例のない節(jié)電?停電対策への取り組みを急いでいる。照明を部分消燈して暗い駅構(gòu)內(nèi)（東急東橫線自由が丘駅）。

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民間業(yè)界が節(jié)電?停電対策に真剣なのは、東京電力福島第1原子力発電所事故など東日本大震災(zāi)に伴う「電源喪失」に対しては通常の節(jié)電努力では今夏の瞬間的な最大電力使用時(shí)の危機(jī)を乗り切れないと判斷しているためだ。政府は今夏の電力不足対策として大企業(yè)?家庭一律に15％程度の電量使用削減を求める考え。東京電力は今夏の電力供給力を運(yùn)転休止中の火力発電の復(fù)舊や揚(yáng)水火力の活用などで5200萬キロワットまで上積みできるとの見通しを示している。

しかし、古山通久九州大教授は「東電の供給力は最大限という斷り付きのあくまでも數(shù)字の積み上げ。夏までに実際にそれだけの供給力を確保できるか保証の限りではない。過去のピークは6430萬キロワット（2001年7月24日、最高気溫38．1度）。安心できない」と指摘。日本経団連も會(huì)員企業(yè)などに対し、昨夏比25％減とした今夏の節(jié)電目標(biāo)を堅(jiān)持する方針だ。

自動(dòng)車業(yè)界などが検討しているのは輪番による工場(chǎng)の操業(yè)停止。各社が交代で平日を休業(yè)日とし、代わりに電力消費(fèi)量が落ちる土曜、日曜日に操業(yè)する。晝休みの長時(shí)間化?在宅勤務(wù)や夏季休暇の長期化、サマータイム制?フレックスタイムの導(dǎo)入なども検討中だ。富士通など家電各社は企業(yè)向けノート型PC（パソコン）に対し省電力ソフトを無料で提供する。電力使用量が上昇する日中はコンセントからの電気が自動(dòng)的にストップ、その間充電池で稼働、夜間に充電するソフトだ。

一方、一般家庭でもエアコンや冷蔵庫の設(shè)定溫度を上げるほか、（1）家電機(jī)器の主電源を切って「待機(jī)電力」（家庭用電力需要の約5％に相當(dāng)）を節(jié)減する（2）不必要な電球を消燈、白熱電球をLED化するーなどさまざまな節(jié)電アイデアが出ている。

古山教授は「夏までには時(shí)間があまりない。どうしてもというときは緊急地震速報(bào)のようなリアルタイムの緊急停電警報(bào)をテレビや攜帯電話で流し、大規(guī)模停電を回避する方法も考えてもいい」と話している。（取材?編集/RN）

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