2011年4月25日、日本百貨店協(xié)會は「外國人観光客誘致フォーラム」を開催し、東日本大地震ですっかり「日本恐怖癥」となってしまった中國人観光客をいかに呼び戻すかなどについて話し合った。28日付で人民網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

日本は03年から「観光立國」に向けた取り組みを始め、20年までに訪日外國人観光客を3000萬人に増やす方針を示している。その中で最も期待を寄せているのが経済成長著しい中國からの観光客。旅行中の1人あたり消費(fèi)額も16萬5000円と外國人観光客の平均額11萬5000円を大きく上回っている。そんな「上客」を少しでも多く獲得しようと、各百貨店は我先にと中國語のホームページを開設(shè)したり、中國語の案內(nèi)係を配置したりといった誘致合戦を展開してきた。

こうした取り組みが奏功し、昨年の訪日外國人客數(shù)は前年比26．8％増の861萬人で過去最高を記録。山田尚義?観光庁審議官によると、今年も震災(zāi)前はこれを上回る勢いで伸びていた。ところが、3月の震災(zāi)以降、旅行の予約キャンセルは9割を超え、60を超える國際會議が中止または延期に。百貨店に買い物に來る外國人客の數(shù)も、福島第1原発の事故が起きた3月中旬以降は北海道から沖縄までほぼゼロに等しくなった。

中國人客の64％は日本の「自然」に最も関心があると回答。「買い物」（59．1％）は2位となっている。特に桜が満開になる4月は中國人客に人気のシーズンだが、今年は震災(zāi)の影響でそれもぱったり途絶えている。そのため、「いかに中國人客の『日本恐怖癥』を打ち消すか？」が大きな課題となっている。（翻訳?編集/NN）