2011年4月28日、明鏡網(wǎng)は記事「中國外交政策は誰が決定権を持つのか？政策決定の役割を解明」を掲載した。

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過去と比べ、中國の開放は進んでいるが、複雑な組織のどこで外交政策、安全保障政策が決定されているのか、理解することは難しい。先日、ストックホルム國際平和研究所（SIPRI）は報告書「中國の新たな外交アクター」を発表。中國の外交政策決定構造を分析している。

外交政策決定の頂點に立つのが、胡錦濤（フー?ジンタオ）國家主席と溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相。胡錦濤主席は中國共産黨中央政治局を率いており、重要な決定には必ず胡錦濤主席の認可が必要となる。

主要な外交政策を主導しているのが外交事務業(yè)務指導グループ。メンバーは公開されていないが、戴秉國、王家瑞、楊潔●（●は竹冠に虎）、陳徳銘、梁光烈、耿恵昌らが含まれているとみられる。このグループがまず外交政策を決定し、その後、中央政治局で正式な認可が與えられる。臺灣事務指導グループ、金融?経済事務指導グループも外交政策への影響力を持つ。

このほかにも中國共産黨中央政策研究室、中國共産黨中央対外連絡部、中國共産黨中央弁公庁も影響力を持つ。（翻訳?編集/KT）