2011年5月6日、中國國家工業(yè)情報化部（工信部）や科學技術部（科技部）が制定に攜わった「2011?2020年新エネルギー自動車産業(yè)計畫」は、調査検討?論証が重ねられ、最終的に「2011?2020年省エネルギー?新エネルギー自動車の産業(yè)計畫」と改められた上、このほど國務院に報告された。計畫は間もなく正式に公表される。中國質量新聞網(wǎng)が報じた。

計畫によると、中國政府は今後10年間で、新エネルギー産業(yè)中核技術分野に1000億元を投入。うち500億元は「省エネ?新エネ車産業(yè)発展特定項目資金」として中核技術の研究開発や産業(yè)化支援に投入される。

また、新エネ車のビジネスモデル普及推進のために300億元、ハイブリッド車を中心とした省エネ車の普及推進に200億元、中核自動車部品業(yè)の発展支援に100億元、モデル都市のインフラ建設に50億元がそれぞれ充てられる。

工信部の張相木?裝備工業(yè)司長は「業(yè)界の予測では、中國の自動車保有臺數(shù)は2020年は2億臺に増え、エネルギーや環(huán)境問題が一層顕在化する。新エネルギー車の開発は、問題解決の一助となる」と話している。

計畫では、2015年までに電池など省エネ車?新エネ車のコア部品発展を強力に支援すること、ハイブリッド車の産業(yè)化を実現(xiàn)し、保有臺數(shù)100萬臺を達成するという2大目標が掲げられている。

資金面での支援以外に、財政稅収や技術プラットフォーム構築など多方面からの支援提供も計畫されている。稅収政策分野では、省エネ車?新エネ車は今後10年間、大がかりな優(yōu)遇措置の適用対象となる。「國家重點支援対象ハイテク技術分野」に組み入れられた完成車メーカーやコア部品メーカーは、関連ハイテク企業(yè)を対象とした所得稅の課稅優(yōu)遇が適用される。（翻訳?編集/JX）