2011年5月9日、中國の中央財経大學(xué)は「中國稅収リスク研究報告」で、政府の財政支出構(gòu)造には不合理な點が多く存在し、福利と稅収が釣り合っていないと指摘した。英BBC放送の中國語版ウェブサイトが伝えた。

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報告は世界銀行のデータを基に、1人あたりの國內(nèi)総生産（GDP）が2000ドル以上の中所得國におけるマクロで見た最適な稅負(fù)擔(dān)の割合は23％、1萬ドル以上の高所得國は30％だとした上で、中國の2009年の稅負(fù)擔(dān)は財政部データでは25．4％、中國社會科學(xué)院データでは32．2％だったと指摘。同年の中國人の1人あたりのGDPは3700ドルだったが、すでに「高中所得國」並みの稅負(fù)擔(dān)を強(qiáng)いられていると報告した。

全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會は「個人所得稅修正案」（草案）について、ネット上で広く意見を求めたが、先月25日から現(xiàn)在までに過去最高となる延べ20萬を超える回答が寄せられた。草案は個人所得稅の課稅下限を現(xiàn)行の月2000元（約2萬4000円）から3000元（約3萬7000円）に引き上げると提案している。全人代によると、昨年の中國の個人所得稅収は4837億元（約5兆9800億円）で稅収全體の6．3％を占めた。（翻訳?編集/NN）