2011年5月10日、NPO法人?國際留學生協(xié)會（IFSA）が東日本大震災(zāi)後に行ったアンケート調(diào)査によると、在日外國人の9割以上が「日本での生活を継続させたい」と答えた。華字紙?中文導(dǎo)報が伝えた。

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アンケートは3月22?26日、ネット上で行われた。調(diào)査対象は日本で生活する外國人で、392件の回答が寄せられた。うち4割が社會人、6割が留學生。中國本土、臺灣、韓國人が9割以上を占めた。

それによると、東日本大震災(zāi)と福島第1原発事故の情報について、日本と母國との間で違いはあったかどうかの質(zhì)問では、73％が「ある」と回答?！溉毡菊吻閳螭蠒崦沥切庞盲扦胜ぁ埂盖閳螭喂_が不十分」など不満の聲が上がる一方、海外での報道を「過剰だ」と指摘する聲もあった。

今後について、68％が「日本での生活を続けたい」と回答。その理由は「日本が好きだから」「こんな時こそ日本の力になりたい」など。23％が「日本での生活を続けたいが、放射能汚染が心配だ」と答えた?！溉毡兢螂xれる」とした人はごくわずかだった。

文部科學省が2日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、4月20日時點で東北地方の各大學に通っていた留學生の64．9％が戻っていないことが分かっている。（翻訳?編集/NN）