東日本大震災(zāi)から2カ月余。引き続く余震や放射性物質(zhì)への不安から新學(xué)期が始まっても母國に殘ったまま再來日しなかったり、入學(xué)を辭退するなど、中國人をはじめとする留學(xué)生の「日本離れ」が激しくなっている。中でも深刻なのが、日本語學(xué)校。各種學(xué)校や専門學(xué)校など日本語教育関連の教育機(jī)関は全國橫斷的な「震災(zāi)復(fù)興支援日本語學(xué)校協(xié)議會(huì)」（堀道夫代表世話人）を発足させ、呼び戻しに懸命だ。

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堀氏によると、日本では首都圏を中心に昨年4月時(shí)點(diǎn)で日本語教育機(jī)関で約4萬3000人、大學(xué)（院）で約10萬2000人、各種専門學(xué)校で約3萬人の計(jì)約17萬5000人（計(jì)420?430校）の留學(xué)生が學(xué)んでいる。だが、このうち4月入學(xué)生の3?5割が入學(xué)辭退や見合わせ、2年目以降の継続生の1?3割が退學(xué)?休學(xué)し、入學(xué)手続き期限が迫っている10月（今年度後期）生も前年比7割減と極めて深刻。留學(xué)生の約6割が日本語學(xué)校を経由して上級(jí)の大學(xué)（院）に進(jìn)學(xué)するが、「東北地方には日本語學(xué)校が少なく、幸い留學(xué)生の生命や校舎への直接的ダメージはなかった。しかし、このままでは政府の30萬人留學(xué)生受け入れ計(jì)畫は実現(xiàn)不可能になる。経営への影響も大きい」と訴えている。

留學(xué)生が減っている理由は、堀氏によれば、主に（1）風(fēng)評(píng)被害（東京電力?福島原子力発電所事故の影響と余震、大きな地震がまた起きるのではとの不安）（2）母國の親による渡日見合わせの説得（3）未體験の大震災(zāi)に遭遇したことによるトラウマ（心理的なダメージ）―の3點(diǎn)がある。

日本語學(xué)校などでは例年4月に始まる入學(xué)?授業(yè)を1カ月以上遅らせたり、學(xué)校のホームページや母國への電話などを通して呼び戻しに必死の努力を続けている。しかし、都內(nèi)でも有數(shù)のターミナル駅に近いある専門學(xué)校の中國人クラス。5月の連休明けから始めたオリエンテーションに対し、出席したのは全生徒37人のうち約半數(shù)の19人だった。もう一度オリエンテーションを開く予定だ。

日本政府?入國管理局は10月生の在留資格認(rèn)定書の申請(qǐng)締め切り期限（5月末）を6月20日まで延期するなどの例外措置を講じているが、焼け石に水。日本語學(xué)校協(xié)議會(huì)では「海外では誤った震災(zāi)?原発事故情報(bào)が流されていて日本留學(xué)へ留學(xué)を妨げている」とし、引き続き正しく正確な震災(zāi)?原発情報(bào)の発信に努力するほか、學(xué)生が留學(xué)しやすい環(huán)境づくに積極的に取り組むことを決定した。

政府?與黨に対しては既に學(xué)費(fèi)や學(xué)習(xí)奨勵(lì)金などへの消費(fèi)稅の時(shí)限的免除を要請(qǐng)。また、留學(xué)生に呼び掛けて被災(zāi)地に學(xué)生ボランティアを派遣したり、被災(zāi)者への激勵(lì)?慰問文を募集したりするなど、目に見える活動(dòng)を展開していく考えだ。（取材?編集/RN）